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東南アジア株式・引け=大半が下落、ホーチミン市場は2.9%安

[22日 ロイター] - 東南アジア株式は大半が下落した。ドル高が新興国の資産に対する需要を減退させ、ホーチミン市場は2.9%下げた。

米中貿易摩擦が和らぎつつあることで、ドルは通貨バスケットに対して約5カ月ぶりの高値水準で推移した。

OCBCトレジャリー・リサーチは顧客向けメモで「過去数週間のトレンドを見ると、投資家は新興国よりも先進国に傾いているのを自覚している」と指摘した。

クアラルンプール市場は0.5%安の1845.03で引けた。低調な四半期決算を受け、マレーシア政府系通信会社テレコム・マレーシアは11%以上下落して終了、電力会社のテナガ・ナショナルも2%安で引けた。

バンコク市場は、エネルギー関連株主導で0.4%安の1760.71で終了。タイ石油公社(PTT)が最も下げ、2.6%安。

マニラ市場は、0.2%安の7646.2で終了し、5営業日続落。シンガポール市場は0.14%安とわずかに下落。

ホーチミン市場のVN指数は一時3.8%安と2月9日以来の下落率を記録したが、やや持ち直し2.9%安の985.91と、約5カ月ぶりの安値で引けた。

唯一上がったのがジャカルタ市場で、0.3%高の5751.119だった。複合企業大手アストラ・インターナショナルは6.5%高、バンク・セントラル・アジアは1.6%高だった。 (アジア株式市場サマリー)

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