May 23, 2018 / 6:28 AM / 5 months ago

再送-為替こうみる:ドル高と日本株高の潮目が変わるタイミング=三井住友銀 宇野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 23日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

週初に約4カ月ぶり高値111.39円を付けたドルはスピード調整の時期に入った。日経平均は1年4カ月ぶりの高値を付けて、足踏み状態にもみえる。こうした環境で、ドルや日本株にとって好材料となってきた事柄の、好ましくない裏側が見え隠れしている。

足元のドル買い材料だった米長期金利上昇だが、真に強い景気に裏打ちされているのか、米国の成長率対比で長期金利の水準は適正なのか、高すぎて経済にマイナスの影響を与え始めてはいないかという懸念が生じている。

他方、日欧の景気には陰りがみられる。第1・四半期のユーロ圏のGDPは減速し、日本のGDPは9四半期ぶりのマイナスとなった。日欧の景気減速は、米国経済が「一人勝ち」を謳歌(おうか)することを許さず、米国もそこに巻き込まれて収れんしていくと考えるのが自然だろう。

さらに、トランプ大統領が中間選挙対策として、そして2020年の本選も視野に入れて策定してきた戦術は、ことごとく失敗している。

安全保障のために貿易赤字を減らすとのお題目を掲げて始めた輸入関税の引き上げや対中通商戦争は、それを相手にしない中国の習近平国家主席によって出鼻をくじかれた。

北朝鮮との融和ムードを政治イベントに仕立てようとしていたが、北朝鮮は対米交渉において間に挟む国を、韓国から中国へと鞍替えし、米朝首脳会談の取りやめを示唆。先制攻撃をモットーとし、大風呂敷作戦のトランプ氏だが、逆に先制パンチを受けて戸惑いがちになっているように映る。   

こうした変化とはお構いなしに、金融政策面では、米連邦準備理事会(FRB)が粛々と利上げ路線を推し進める姿勢を保っている。結果的に、実体経済と整合的でない長期金利の副作用で、米経済は、一足先にソフトパッチに陥ったかのような日欧にならい、秋の中間選挙に向け減速していくであろう。

トランプ氏自身も政権も、勝利に寄与すると確信してまいた種が花開かずという事態に陥ることで、中間選挙での勝利は遠のくように思われる。

ドルについては、これまでのドル高の反動、スピード調整が、この先1カ月にわたり継続していくとみている。それに平仄(ひょうそく)を合わせるように、日本の外交における主導権の弱さ、政局の動きも気になるため、日本株は2万3000円で頭打ちになっていくこととなろう。

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