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PB達成「今度こそ」、25年度までに安定黒字を=財政審建議

[東京 23日 ロイター] - 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、今年6月に政府が策定する新たな財政健全化計画に関し、基礎的財政収支(PB)黒字を「今度こそ確実かつ安定的に実現すべく真摯に取り組むことが求められる」などとする建議をまとめた。

黒字化達成時期を巡っては、「遅くとも2025年度までにPB黒字を安定的に確保しておく必要がある」とした。

榊原定征会長が同日夕、麻生太郎財務相に提出した。麻生財務相は今後、経済財政諮問会議に建議の内容を報告する。

建議は、低金利環境を前提とした経済財政運営に警鐘を鳴らした上で「金融緩和が『出口』を迎えれば、景気や物価を反映して金利が上昇しても不思議ではない」と指摘した。社会保障費など歳出の水準に関する規律を設けることも求めた。

建議提出後に記者会見した榊原会長は「これ以上の財政健全化の遅れは許されない」と強調。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなどを念頭に、「財務省は昨今の問題を踏まえ、財政健全化を進めるため信頼回復に取り組むことが不可欠」との認識を示した。

*内容を追加します。

梅川崇

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