August 21, 2018 / 2:40 AM / a month ago

UPDATE 2-豪中銀、「安定」を重視 目先の金利変更に強い根拠なし=議事要旨

* 目先の金利変更に「強い根拠」見当たらず

* 次の金利変更はおそらく引き上げ

* 政治巡る不透明感、消費者信頼感の重しに (内容を追加しました。)

[シドニー 21日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が21日に公表した8月7日の理事会の議事要旨によると、理事会は次の金利変更は利上げになる可能性が高いとの認識で一致したものの、目先の金利変更に「強い根拠」は見当たらないと結論づけた。

議事録は「失業率とインフレ率の改善は緩やかになる可能性が高いため、理事会は目先に金融政策を変更する強い根拠はないとの考えで一致した」としている。

理事会はまた、政策金利を過去最低の1.50%に据え置くことで、中銀が「安定と信頼」をもたらすことを目指す方針で合意。金利据え置きにより、失業率は低下し、賃金の伸びは押し上げられるとの考えを強調した。

オーストラリアの政治の不透明感が強まる中、中銀が安定の源となることの必要性は極めて高い。

ターンブル首相は21日、自由党の党首選で勝利したものの、僅差での勝利だったため、先行きへの不透明感は払拭できていない。次期総選挙は2019年5月までに実施する必要があり、ターンブル首相は総選挙を早期に実施して事態の打開を試みる可能性がある。

オーストラリアではここ10年間、3年の任期を全うした首相はいない。

アクシトレーダーの市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「この種の政情不安は企業の投資判断に影響を与え、採用動向にも影響する」と指摘した。

議事録によると、理事会は国内経済について、最近の労働市場の堅調、最低賃金の引き上げ、所得税減税公約により、家計消費の先行き不透明感がある程度後退したと指摘した。

中銀は、現在5.3%の失業率が5%に向けて改善するなか、賃金の伸びが加速すると予想。ただ、2020年以前に賃金の伸びが加速することはないと見込んでいる。

理事会では、東部を襲った深刻な干ばつの影響についても議論。干ばつにより、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州を中心に、農作物の収穫時期に影響が及び、食肉処理率が上昇したと指摘した。

また、エルニーニョ現象が起こる可能性は2018年を通じて上昇し、農作物の収穫高と輸出見通しの下振れリスクになる可能性があるとの見方を示した。

農作物の生産がオーストラリアの国内総生産(GDP)に占める割合は約2%。エコノミストは農業生産高の減少によるGDPの伸びの押し下げ幅は0.2─0.5%ポイントと見込んでいる。

CBAのチーフエコノミスト、マイケル・ブライズ氏は「農業生産高の減少幅が豪経済の好調ペースを崩すほど大きくなったことはない」と指摘した。

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