September 12, 2018 / 7:31 PM / 7 days ago

UPDATE 1-米FRB、利上げ余地なお存在=ブレイナード理事

(情報を追加します。)

[デトロイト 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のブレイナード理事は12日、借り入れコストの上昇で現在の景気拡大に冷や水を浴びせることなく、今後1─2年の間に金利を2.9%以上に引き上げることが可能との認識を示した。

デトロイト・エコノミッククラブで講演した。

経済が底堅く成長し、失業率が3.9%となり、インフレ率もFRB目標の2%近辺で推移するとみられる中、今後1─2年で段階的な追加利上げが適切となる公算が大きいと指摘した。

トランプ政権の減税や政府支出が、中立金利水準を押し上げつつあると分析。この水準では投資や雇用に引き続き影響せず、成長を鈍化させることなく利上げを行う余地が広がるとの見方だ。

「財政刺激策の効果が予想され、金融情勢も成長に支援的となるなか、短期的な中立金利はさらに幾分上昇する公算が大きく、一定期間は長期的な均衡金利を超える可能性がある」と述べた。

その上で、FRBが四半期ごとに公表しているのは短期的な中立金利であり、長期的な予想ではないと指摘した。

FRBの最新の長期予想は、現在の政策金利を約1%ポイント上回る2.9%。一般的には、金利がこの水準を超えると金融政策が成長を損なう方向に作用するため、これがFRBの利上げの上限になると考えられている。

減税について質問にブレイナード氏は、生産性や供給サイドを押し上げる効果に言及するのは時期尚早との見解を示した。

貿易問題を巡る不透明感が下向きリスクとなる一方、緩和的な金融情勢や労働市場の引き締まりは上向きリスクとした。ただ現時点で、関税引き上げに伴い、物価や信頼感に「目に見える」影響は及んでいないとした。

FRBの査定では金融のぜい弱性が増していることが示唆されているとも指摘した。

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