September 14, 2018 / 2:45 AM / 2 months ago

UPDATE 2-安倍首相「異次元緩和ずっと続けてよいと考えない」、自民総裁選初の討論会

(内容を追加しました)

[東京 14日 ロイター] - 自民党総裁選で初の公開討論会が14日午前、日本記者クラブの主催により都内で開かれ、安倍晋三首相と石破茂元幹事長が憲法、経済政策、政治姿勢などで議論を交わした。この中で安倍首相は、異次元の金融緩和について「ずっと続けてよいとは思わない」との見解を示した。

<緩和出口への取り組み「任期のうちにやり遂げたい」>

政府・日銀の掲げる2%の物価目標について安倍首相は「目的は実体経済・雇用をよくすること」と指摘。現状については「デフレでない状況を実現した」としながら、異次元の金融緩和は「ずっと続けてよいとは思わない」との見解を示した。

異次元緩和からの出口にたどり着けるかとの質問に対して「私の任期のうちにやり遂げたい」としつつ、今後の金融政策運営は「黒田東彦総裁に任せている」とした。

2019年10月に予定されている消費税引き上げは「予定通り実施したい」と述べ、「大きな反動減につながらないよう自動車などの耐久財などに対応を考える」と強調した。

<拉致問題、「生存前提の交渉が当たり前」>

拉致問題について、北朝鮮側が一部は死亡している主張している点について首相は日本政府として「確認できておらず生存を前提に交渉するのが当たり前」と主張した。

ロシアのプーチン大統領が12日、首相らの面前で年内の平和条約締結を提唱し、領土問題の後回しを主張した点について首相は「平和条約への意欲が示されたのは間違いない」と指摘し、「11、12月の日ロ首脳会談が重要」と述べた。

台風による関西空港閉鎖や地震による停電など相次ぐ災害を受けて交通・電力など「ライフラインの緊急点検を実施する」と述べた。

安倍首相は森友・加計問題を念頭に「行政への不信を招いてしまった。改めておわびする」と陳謝。森友問題について「贈収賄事件ではない」と主張した。一方、石破氏は「それは当たり前で(国有地値引きをめぐる)因果関係が問題」と反論した。

20日投開票が行われる総裁選は7日告示されたが、北海道胆振地方地震を考慮し選挙活動は9日まで自粛。討論会も当初は8日の開催予定が延期されていた。安倍首相が10━13日にロシア・ウラジオストクを訪問していたため選挙期間中に両候補が討論する機会が限定されている。 (竹本能文)

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