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［東京 １５日 ロイター］ -
＜楽天証券 チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏＞
円安批判は痛い。米国が政治的圧力で円安を批判すると、円高が進むという過去がある。トランプ米大統領はＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げも批判している。どちらも円高材料だ。今後どう発展するか、今の時点ではまだ見えていないが、為替の動きをしばらく注視しなければならない。
中国には景気の減速感が出ているが、今は日本も米国も景気は良い。それだけに２０１９年に景気が減速するとの不安がある。このタイミングで消費増税の時期が重なることを市場は警戒している。増税後の景気浮揚策などが今後検討されると考えられるが、日本企業が２０２０年３月期の業績予想を策定する際、実体は絶好調でも低い数字を出す可能性が出てくる。年明け以降は、このリスクを意識せざるを得なくなる。
長期的には日本株は買い場とみているが、米金利の混乱で株が売られたタイミングで出た為替を巡る懸念と消費増税の話は、短期的には日本株の底打ちの時期を遅くする要因になるだろう。
