November 2, 2018 / 2:18 AM / 15 days ago

再送-株式こうみる:来期2割減益織り込む水準、売りポジション解消へ=大和証 石黒氏

(検索コードを修正して再送します。)

[東京 2日 ロイター] -

<大和証券 シニアストラテジスト 石黒英之氏>

トランプ米大統領によるツイッターへの投稿で、米中首脳会談での通商問題を巡る進展が期待できるような発言があった。米VIX指数もようやく20を下回った。東京市場では売られ過ぎの修正で指数が押し上げられている。10月相場は不安定だった。市場の変動率が高まったことで、リスク・パリティー系ファンドによる売りも出た。そもそも今年のヘッジファンドは苦戦していた。収益機会ととらえてヘッジファンドが売り向かっていったのだろう。

一方、東証の空売り比率を5日移動平均でみると、過去最高水準で推移している。それだけ売りが蓄積した状況だ。投資環境の好転の兆しが見えてきたことで、売りポジションの解消が誘発されている。米中間選挙については上院で共和党、下院で民主党の勝利となればほぼ市場のコンセンサス通り。今の株価水準を考えれば、買い戻しのきっかけになりそうだ。日経平均は2万2500円や2万3000円ぐらいまでいったん戻りがあってもおかしくはない。

依然として不透明感も意識されるところであり、回復には時間も必要だろう。過去数年間で米長期金利の上昇を契機に相場が崩れたケースは2回ある。今年2月の「VIXショック」と13年5月の「バーナンキ・ショック」が当てはまるが、株価が元の高値に戻るまで半年以上かかった。

日経平均の予想PER(株価収益率)は昨日時点で12.5倍台。アベノミクス相場での平均が15倍程度と考えると、来期の企業業績について2割近い減益を市場は織り込んでいる。だが、大和証券集計ベースの企業業績では、リーマン・ショック以降で減益になったのは2回しかない。東日本大震災発生後の11年度と「チャイナ・ショック」があった15年度だが、いずれも減益率は2割に届いていない。来期業績への悲観的な見方は行き過ぎた面もある。

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