January 10, 2019 / 5:08 AM / 5 months ago

再送-為替こうみる:12月利上げ後悔しているようなFOMC議事要旨=三井住友銀 宇野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 10日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

12月18―19日に開催された米FOMCの「声明文」と、昨日公表の「議事要旨」の内容には大きな隔たりがある。

利上げ直後に発表された声明文では、経済活動が力強いペースで拡大し、労働市場と家計支出が力強い伸びを続けたと、足元までの景気の強さが強調された。

しかし議事要旨では、慎重路線へと一気にトーンを切り替えた。実は多くのメンバーが、次の利上げまで「我慢強く」いられるとし、ここ数カ月で顕在化してきたリスクが今後の経済活動にどの程度の悪影響を及ぼすかを、政策変更を行う前に見定めることが肝心としていた。

まるで年末年始の株価急落を織り込んだような内容で、ここまで慎重だと、12月の利上げが本当に必要だったのか疑問すらわく。

現時点でFRBの本音は、金融市場のボラティリティーの高まりを受け、当面は利上げを停止し様子を見てから決めたいということだろう。

だが、声明文の発表時点で今年2回程度の利上げを見込んでいたものを、年末年始の株安で状況が一変したでは格好がつかない。そこで、12月中旬のFOMC時点でも慎重だったという証拠が必要となり、それが強気な声明文と慎重な議事要旨というかい離につながったと推察する。

いずれにせよ、米製造業ISMなどの指標が2年ぶりの低水準となる中、金融市場の高ボラティリティーは米金融政策の足かせとなり、利上げできるほどに強健な米国経済はすでに過去のものとなった可能性が高い。

為替市場参加者は、依然、物事が良い方に転ぶと望んでいる節がある。昨日の米中通商協議から吉報がもたらされると期待し、米経済は景気減速にも後退(リセッション)にも至らず済み、FRBは元の計画に沿って利上げを継続、もしくはパウエルプットを多用して、株価下落に伴う損失を軽減してくれるはずとの雰囲気が少なからずある。

こうした楽観は相場の最終局面に表われがちで、ドルロングを取り崩す前夜にもみえる。当面の下値めどは、トランプ大統領が誕生した2016年11月9日の安値101.20円。ドル相場は振り出しに戻るとみている。

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