January 10, 2019 / 3:34 PM / 3 months ago

UPDATE 2-米失業保険申請21.6万件に減少、労働市場の底堅さ示す

* 米新規失業保険申請件数は216,000件(予想:225,000件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は221,750件=労働省

* 米失業保険受給総数172.2万件(予想:171.4万件)=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日発表した5日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万7000件減の21万6000件と、市場予想の22万5000件より少なかった。労働市場の底堅さが保たれていることを示唆した。景気に対する懸念が後退する材料となる可能性がある。

前週の数字は当初発表の23万1000件から23万3000件に改定された。

12月は、個人消費や製造業の勢いがなくなったことを示す統計を受け経済が急減速しているとの懸念が浮上していたが、4日に発表された12月の雇用統計は、就業者数が10カ月ぶりの多さだったほか、賃金も増えた。

MUFGの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「2019年の経済見通しに関して、慎重な見方とリスクが高まっているものの、失業保険申請件数の統計は、海が穏やかであることを示す。今のところ順風満帆なようだ」とした。

労働省によると、プエルトリコのみ推計値だった。

申請件数は12月29日までの週に増えた。政府機関が一部閉鎖し、一時解雇された職員が申請したためだ。トランプ米大統領がメキシコとの国境に「壁」を建設する57億ドルの予算を議会に要求し、議会が同意できなかったことから政府機関は12月22日から一部閉鎖されている。商務省を含む4分の1の政府職員が影響を受けた。80万人が一時解雇状態か、無報酬で働いている。政府の下請け民間企業の労働者も無報酬だ。

政府職員の失業保険申請件数は1週間遅れで別途発表される。12月29日までの週の政府職員の申請件数は3831件増の4760件だった。政府職員は失業保険を申請できるが、支払いの有無は議会が以前に遡って手当てするかどうかによる。

政府機関の閉鎖は当面続くとみられることから、連邦職員による失業保険申請は増える見込みだ。過去には2013年当時、政府機関の閉鎖に伴い連邦職員の失業保険申請が急増した。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均の失業保険申請件数は2500件増の22万1750件だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、12月29日までの週に2万8000件減の172万2000件だった。4週移動平均は1万5250件増の172万1250件。

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