January 17, 2019 / 2:47 AM / 6 months ago

UPDATE 1-毎勤統計の再集計で賃金平均0.6%上振れ、厚労省が統計委員会で報告

(情報を追加しました)

[東京 17日 ロイター] - 総務省の統計委員会が17日開催され、厚生労働省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な2012年から18年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で0.6%上振れした。

厚労省は、統計規定に反し、東京都の500人以上の企業を抽出調査していたため、本来より対象企業が全体で1割程度少なくなっていたことや、さらに必要な復元を行っていなかったことなどを説明した。

西村清彦委員長(政策研究大学院大学特別教授)をはじめ出席した委員からは、厚労省に対し厳しい発言が相次いだ。

ある委員は、全数調査のための毎年の予算の使途を尋ねたが、厚労省からは明確な回答はなかった。

西村委員長は、国の政策の基幹となる統計の策定で長年にわたり、総務相の承認した規定と異なる方法がとられていたこと、こうした事態を放置し統計委員会の事実確認に十分な情報提供をしなかったことなどは「極めて遺憾」だと述べた。その上で、問題の発生理由を明らかにし「本来あるべき全数調査に、可及的速やかに移行すべき」と要請した。

中川泉

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