January 17, 2019 / 3:33 PM / 6 months ago

UPDATE 2-米失業保険申請が予想外の減少、労働市場底堅く

* 米新規失業保険申請件数は213,000件(予想:220,000件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は220,750件=労働省

* 米失業保険受給総数173.7万件(予想:173.5万件)=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米労働省が17日発表した12日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件減の21万3000件だった。市場は前週の21万6000件から22万件に増加すると予想していた。労働市場が底堅さを保っていることを示唆し、経済を下支えするとみられる。

労働省によるとウェストバージニア州は推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均の失業保険申請件数は1000件減の22万0750件だった。

今回の失業保険申請件数は、来月発表される1月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は2018年12月から19年1月にかけて2000件減少した。雇用統計で就業者数があまり変わらないことを示唆するが、一部の政府機関の閉鎖が続く中、就業者が減った可能性もある。18年12月は就業者数が31万2000人増加した。

12月22日に始まった政府機関の一部閉鎖によって80万人ほどの政府職員が11日に予定されていた初給料を受け取れなかった。大半の連邦政府職員にとって1月12日までの週を含む給与期間は6日から19日までだ。約38万人が一時解雇となっており、残りの職員は無給で働いている。一時解雇となった職員は失業者とみなされる可能性が高い。

MUFG(ニューヨーク)の主任エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、政府機関の閉鎖が雇用関連統計のかく乱要因となる恐れがあるとした上で、1月は30万ー40万人程度の失業が発生する可能性もあると述べた。

多くの政府機関と取引する民間の請負業者も給料が出ない状況だ。トランプ政権は、政府閉鎖の打撃を最小限に抑えるため、一部の職員を呼び戻している。こうした職員も無給で働いている。

今回の政府閉鎖の期間は史上最長を記録した。17日に商務省が発表する予定だった住宅着工件数や住宅建設許可件数は延期された。

これまでに発表される予定だった11月の建設支出と製造業受注、貿易収支、企業在庫、そして12月の小売売上高も延期となっている。

1月30日に発表予定の18年第4・四半期国内総生産(GDP)速報値も延期される恐れがある。指標発表の延期により、経済の実態が把握しづらい状況だ。アナリストらは、政策判断を難しくする可能性があると指摘する。

連邦政府職員の失業保険申請件数は1週間遅れで別途発表される。5日までの週の政府職員の申請件数(季節調整前)は5694件増の1万0454件だった。

失業保険受給者総数は5日までの週で1万8000件増の173万7000件だった。4週移動平均は8000件増の172万8500件。

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