January 18, 2019 / 4:06 AM / 8 months ago

再送-為替こうみる:米政府機関閉鎖の先に見える金融市場の波乱リスク=マーケットストラテジィ 亀井氏

(検索コードを修正しました)

[東京 18日 ロイター] -

<マーケット ストラテジィ インスティチュート代表 亀井幸一郎氏>

米政府機関の一部閉鎖が過去最長を更新中だが、金融市場がより気にかけているのは、3月に控える米債務上限引き上げを巡る米議会との協議だ。

債務上限引き上げが早晩合意に達しなくても、米財務省は数カ月間はストップ・ギャップ証券を発行してやりくりできるはずだが、合意を先延ばしすればするほど、格付け機関による米国債の格下げリスクが高まるだろう。

過去にも同じようなことがあった。

オバマ政権下の2011年8月5日、米格付け会社のS&Pは、米国債の格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に一段階引き下げた。格下げをした理由のリストの中には「決められない政治」が入っていた。

トランプ大統領は、今まさに何も決められない状況にあり、今回、債務上限問題で議会との協議が難航すれば、2011年当時は米国債の格付けを最上級に維持していたフィッチやムーディーズも格下げに踏み切る可能性があると予想している。

金融市場が懸念しているのは、米政府機関閉鎖の記録更新自体ではなく、その延長線上にある米国債の格下げリスクと、米債券市場での「悪い金利上昇」によって起こり得る株式市場やドル相場の下落だ。

2011年の米国債の格下げ当日、ドルは高値79.42円から78.30円に下落。その2週間後にはさらに75.94円まで下落し、同年10月には戦後最安値をつけることになる。

現在、株価もドルも、年末年始の急落からのリバウンド局面にあるが、リバウンド相場の先には、波乱が待ち受けているかもしれない。

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