January 21, 2019 / 2:04 AM / 3 months ago

再送-為替こうみる:米政権「米国ファースト」から「株価ファースト」へ=野村証券 池田氏

(検索コードを修正して再送します。)

[東京 21日 ロイター] -

<野村證券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を標榜していたトランプ政権は「株価ファースト」に転向したようだ。

米政権が対中関税の撤廃を検討しているとの報道や、中国が2024年までに対米貿易黒字を解消する計画との報道を見ても、市場の一部が警戒していた米中通商交渉が3月1日のデッドラインで決裂し、対中関税が再び引き上げられるリスクは極めて低くなっていると言える。

12月から年初までの株価急落を受け、トランプ政権の通商政策は「株価ファースト」の色彩が強まり、今月末の米中閣僚級交渉でも、知的財産権などの難しい分野は協議継続とし、貿易分野での成果が強調される公算が大きい。

他方、物価の安定と雇用の最大化という「デュアル・マンデート」(金融政策運営上の2つの責任)という軸を持っていたはずの米連邦準備理事会(FRB)は、12月以降の株価急落を受け「株価マンデート」に転向したようだ。

昨年12月18―19日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)から足元にかけて、物価のトレンドにほとんど変化が見られず、米雇用市場が堅調であるにもかかわらず、ほぼ全員のFOMCメンバーが「ハト派化」するという状況から判断すると、金融政策も「デュアル・マンデート」から、株価第一主義の「株価マンデート」に変わったとみていいだろう。

目先の不安材料としては、週末に公表された1月のミシガン大消費者信頼感指数などのセンチメント系列の指標が下振れしていることがある。

下振れには米政府機関の一部閉鎖も影響を及ぼしていると考えられる。トランプ大統領が、こうした指標の下振れが支持率低下を招きかねないとの危機感を持てば、壁問題でもそろそろ妥協点を探りにいくことになろう。

株価ファーストが奏功して、米国株と米長期金利が共に大きく反発しているため、ドルは109円台後半まで上昇した。

今後は、3月のFOMCまでFRBのハト派姿勢、および中国景気の持ち直し期待が先行するとみており、豪ドルや米ドルが強く、円が相対的に弱い状況が続くと予想する。また、米国景気への見方が前倒しで強気化する可能性にも目配りが必要だ。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below