January 31, 2019 / 1:11 AM / 16 days ago

再送-FOMCこうみる:ハト派120%のFRB、次の一手は緩和へ=三井住友銀 宇野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 31日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

新方式で開催された今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、3種類の声明文が公表された。

一つは景気全般に関する従来と同様のもの。もう一つは長期的な目標と金融政策という題。そして3つ目は「バランスシートの正常化に関する声明文」だ。

一つ目の声明文では、経済見通しへのリスクは「おおむね均衡している」という文章が削除され、FF金利の目標レンジを「漸進的にさらに幾分引き上げる」も削除された。一方、「忍耐強い様子見」姿勢は念押しされた。

これだけでも「ハト100%」と言えるだろう。

バランスシートの正常化については、将来、経済情勢が悪化し、利下げだけでは金融緩和が十分ではない場合には、「バランスシートの規模や構成内容を変更すること(altering the size and composition of its balance sheet)を含めて、全ての緩和手段を講じる用意がある」とした。

これは量的緩和の再開、もしくは、再拡大さえも匂わせるものだ。

米連邦準備理事会(FRB)は2015年以降の段階的利上げを通じて、利下げのバッファー(のりしろ)を粛々と作り上げてきた。

しかし、足元では2.25―2.5%となったバッファーを吐き出すだけでは足りない場合をFRBが想定し、量的緩和策にまで言及したことは「ハト派120%」とも言える。

ここに至るには、その前哨戦がある。FRBは保有債券を昨年10月から月額500億ドルのペースで縮小させる計画だったが、縮小規模は昨年末にかけて計画より少なめになっている。

金融市場への示唆としては、トレンドとしての長期金利低下、逆イールド形成、そしてドル売りが考えられる。

現在は、各々が限られた範囲の動きにとどまっているのは、中国経済の減速を十分に織り込んでいない米国株が反発を続けているからであり、つかの間の晴れ間といえるだろう。

今後は、世界的な株価の調整がある程度の本格的なものになって初めて、米金利低下とドル売りが加速するという流れを予想している。

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