February 14, 2019 / 12:25 AM / 8 months ago

再送-UPDATE 2-実質GDP10─12月は年率+1.4%、災害から回復 年間で+0.7%

(グラフを追加しました)

[東京 14日 ロイター] - 内閣府が14日発表した2018年10─12月期国内総生産(GDP)は、季節調整済み前期比プラス0.3%、年率プラス1.4%となった。事前のロイター予測(年率プラス1.4%)とほぼ同程度だった。自然災害に伴う前期のマイナス成長から回復したが、外需の寄与度が3四半期連続のマイナスと振るわず、民間需要の反動増が支えた形だ。年間ではプラス0.7%成長と、ほぼ潜在成長率並みとなった。

前期の7─9月期は豪雨や台風、地震などの自然災害があり、北海道の発電所停止に伴う工場生産や商業施設での節電のほか、関西空港の閉鎖によるインバウンド需要減といった経済の幅広い分野が停滞し、成長率は前期比マイナス0.7%に落ち込んだ。

10─12月期は設備投資や個人消費などを中心にその反動増が現れたが、外需が足を引っ張った。全体として前期の落ち込みをカバーするほどのプラス幅にはならず、回復力は鈍いといえる。

内需の寄与は0.6%ポイントと2四半期ぶりのプラスとなった。増加に最も寄与したのは設備投資で、前期比プラス2.4%と2四半期ぶりに増加し、生産用機械などが押し上げに寄与した。個人消費は同プラス0.6%で2四半期ぶりに増加。飲食・サービスや自動車などが増え、サービスは航空旅客輸送や宿泊サービスなど、自然災害の影響で前期に減少した反動という面が大きい。公的資本形成は公共投資がさえず、マイナス1.2%だった。

外需の寄与はマイナス0.3%ポイントとなった。輸出は前期比プラス0.9%と2四半期ぶりに増加。自動車などが押し上げに寄与した。米欧向けが増加したものの、中国を含めたアジア向けが低調で、7─9月期の落ち込みを取り戻しきれなかった。一方、輸入は携帯電話などを中心に前期比プラス2.7%と輸出を上回り、外需の寄与度は3四半期連続でマイナスとなった。

デフレーターは前年同期比マイナス0.3%。原油価格の上昇が輸入物価を押し上げ、デフレータには逆に効いた。前期比はマイナス0.1%となった。

18年暦年の成長率は設備投資や個人消費の増加を背景にプラス0.7%となり、0%台後半とされる潜在成長率並みだった。プラス成長は2012年から7年連続。

会見した茂木敏充経済再生担当相は、10─12月期GDPについて「民需の増加に支えられた成長。景気は緩やかに回復している」と評価した。先行きも内需中心の回復持続に期待感を示しながらも、通商問題や中国経済の動向など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に「留意する必要がある」と語った。

また、10月に予定されている消費税率の引き上げを控え、需要の平準化や下支えに向けた政策対応の実行によって「(消費増税を)しっかり乗り切っていきたい」と述べた。

*内閣府の発表資料は以下のURLをご覧下さい。

here (中川泉 伊藤純夫 編集:田中志保)

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