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東南アジア株式・引け=大半が上伸、中国貿易統計を好感

[14日 ロイター] - 14日の東南アジア株式市場の株価は、マニラが主導する形で、大半が狭いレンジ商いの中を上伸した。米中の貿易協議が続く中、1月の中国貿易統計で輸出が予想外の大幅増となったことが好感された。

東南アジアの最大の貿易相手国である中国の貿易統計が予想を上回る内容だったことで、同国景気が急減速するとの懸念が和らいだ。今週の市場では、米中の貿易協議が大きな関心事となっている。

ブルームバーグ通信は、トランプ米大統領が対中関税引き上げに向けた交渉期限としている3月1日を60日間、延長することを検討していると報じた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.90%高の7991.25となり、5営業日ぶりに反発した。金融株が全体の指数を押し上げた。BDOユニバンクは2.3%高で、約11カ月ぶりの高値で引けた。

ホーチミン市場は4日続伸。不動産株に支えられ、0.75%高の952.34で終了した。

不動産デベロッパーのビングループとビンコム・リテールはいずれも3.6%高。

SSIセキュリティーズは「米市場につれてベトナムの市場はプラスの方向に動いてきた。今月中にハノイで予定されているトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談で、前向きな結果が予想されていることも支援材料だ」と指摘した。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.22%高の1689.06。この日発表された昨年10─12月期のマレーシア国内総生産(GDP)は4.7%増となり、事前予想とほぼ一致した。

第4四半期のGDP統計の発表を15日に控えた、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.26%高の3253.16で終了した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、0.01%高の6420.018。

一方、バンコク市場のSET指数は、エネルギー株が重しとなり、0.19%安の1652.64で引けた。国営タイ石油会社(PTT)は1.5%安で終了。 (アジア株式市場サマリー)

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