February 21, 2019 / 2:25 AM / 6 months ago

再送-FOMC議事要旨こうみる:ハト派変節の心境を吐露=三井住友銀 宇野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 21日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

為替市場では、1月29日―30日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が、思ったよりハト派ではないとの解釈が広がり、ドルが強含む展開となった。

こうした市場の反応をみて、FRBは残念な気持ちになっているかもしれない。というのは、今回の議事要旨は12月のFOMCと比べても、一段と市場に配慮し、さらにハト派度合いが増しているからだ。

これまで、米連邦準備理事会(FRB)は、伝統的な金融政策である政策金利の変更については、経済指標を考慮して決定する一方で、量的緩和の縮小については、オートパイロット(自動操縦)形式で進め、現在の4兆ドルのバランスシート(B/S)が2.5―3.0兆ドルの水準になるまで淡々と圧縮するとしていた。

しかし、今回の議事要旨では、オートパイロットによるB/Sの段階的縮小が、流動性が低下していた年末の株式市場に、甚大な影響を及ぼしたという投資家らの主張を取り上げている。

また、オートパイロット方式の採用によって、FRBは柔軟性を欠き、何があっても既定路線を変更しないものだと市場参加者に思い込ませてしまった可能性について、メンバーらが反省を込めて議論した形跡がある。

反省モードのFOMCは、資産買入の縮小停止時期を2019年後半と明示し、早ければ次回のFOMCで、B/Sの目標水準や縮小ペースについて詳細を発表する方針を示した。また、MBS償還額に見合った額の再投資なども前もって伝達することの重要性を確認した。

金融市場においては、それでもなお、年後半の利上げを予想し楽観論のよりどころにしている向きもいる。

しかし、FOMC参加者の基本的な考え方は、経済が想定以上に好転したり、インフレ率が予想外に上昇したりした場合のみ、利上げが可能ということだ。

1月の声明文にも記されているように、あくまで「将来の政策金利の調整(adjustments)」について忍耐強い(patient)姿勢を保っているわけで、将来の利上げ機会を模索しているわけではない。

今回の議事要旨を通して、FRBは配慮すべきものを全て受け止め、全方位型のハトであることを繰り返し述べたかったように映る。

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