February 21, 2019 / 7:35 AM / 10 months ago

UPDATE 1-シドニー外為・債券市場=豪ドル下落、大連の港が豪州産石炭の輸入禁止

(情報を追加します)

[シドニー/ウェリントン 21日 ロイター] - オセアニア外国為替市場では、豪ドルが急落。中国・大連の港が豪州産石炭輸入を禁止するとの報道を受けて、豪経済に打撃が及ぶとの懸念が浮上している。

豪ドルは約1%下落し、1豪ドル=0.7086米ドル。

大連港集団の当局者が21日、匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、中国北部・大連の港湾施設の税関当局は、オーストラリアからの石炭輸入を禁止し、当局が管理する港湾施設を通じた2019年の石炭輸入全体を1200万トンに制限する。

中国とオーストラリアは、サイバーセキュリティーや太平洋諸国に対する中国の影響力拡大といった問題を巡って、関係が緊張している。

これに先立ち、豪ドルは1月の雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を上回ったことが好感され、一時上昇したが、国内大手銀行が利下げ見通しを示したことで反落していた。

豪ドルは雇用統計の発表後、一時約0.5セント上昇し、0.7207米ドルを付けた。その後、ウェストパック銀が8月と11月の利下げを予想したことを受け、0.7155米ドルまで下げた。

コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「雇用市場は依然として力強いという状況に変わりはない。ほぼ間違いなく完全雇用は達成され、雇用主には人材確保のための人件費がさらにかかるというリスクがある。それは、豪中銀が長期にわたり、金利について様子見姿勢を取ることを意味する」と指摘する。

豪中銀は2016年半ばから政策金利を据え置いてきたが、ロウ総裁は今月、失業が増え、インフレの停滞が続く場合、利下げが適切になるとの考えを表明。金利のシナリオは上下で「均衡」していると述べた。

ウェストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は21日付のリポートで、2019年と2020年の国内総生産(GDP)伸び率予想を2.6%から2.2%に引き下げたと説明。「成長鈍化を背景に、失業率は2019年終盤までに5.5%に上昇するだろう。それが、中銀が景気鈍化を和らげ、中期目標を達成するために利下げに踏み切る強い根拠となる」と分析した。

豪4大銀行で利下げを予想したのはウェストパックが初めて。他の3行は2020年までの金利据え置きを見込んでいる。

豪国債先物も豪ドル同様、上下に振れた。3年物は3ティック高の98.385、10年物は4ティック高の97.9350。

NZドルは横ばいで、0.6845米ドル。

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