March 13, 2019 / 3:28 AM / 11 days ago

訂正-UPDATE 1-春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ 消費拡大に黄信号

(本文3段落目のトヨタ自動車の平均昇給額を「月1万1700円」から「月1万0700円」に訂正します。)

[東京 13日 ロイター] - 2019年春季労使交渉(春闘)で、自動車や電機などの主要企業が13日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。

日立製作所やパナソニック、三菱電機、富士通など大手電機はベアに相当する賃金改善額について、前年を500円下回る月1000円で決着した。ベアは6年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。

トヨタ自動車の平均昇給額(期間従業員や再雇用者を含む全組合員)は前年を1000円下回る月1万0700円(訂正)で妥結。ホンダのベアは前年を300円下回る月1400円、日野自動車の賃金改善は同200円下回る2000円で、それぞれ決着した。一方、日産自動車の賃金改善は3000円と前年と同水準となった。

金属労協に入っているこのほかのベア回答は、オークマが2438円(前年1508円)、島津製作所が1000円(同1500円)、ジーエス・ユアサ コーポレーションが1000円(同1100円)、NTNが1200円(同1100円)、日本精工が1200円プラス住宅手当(同1500円プラス住宅手当)、コマツが2000円(同2000円)などとなっている。

足もとでは物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。10月に消費税増税を控える中、賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなりかねないリスクがある。 (志田義寧)

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