April 1, 2019 / 1:10 AM / 3 months ago

再送-日銀短観こうみる:想定レートでは補いきれない円高リスクも=三井住友銀 宇野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 1日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

3月の日銀短観は、規模、製造業・非製造業の区別なく、全体的に大きく悪化した。先行きについては、センチメントが一段と悪化する回答となっている。

大企業・製造業DIに関しては、2017年12月にピークを付けたあと、足元に至るまで悪化が続いている。

これまでは水準が高いが故に景気減速感が漂わない状況だったが、今回は絶対水準も低くなったことで、ベクトルの向きが完全に悪化に変わったとの認識につながろう。

設備投資については、3月短観は翌年度の数字が出てくる最初の回であるため、企業は慎重な数字を置く癖があるが、それを勘案しても、いかにも弱い。

DI悪化と設備投資の弱さは、輸出の減退で在庫が積み上がり、生産調整が促されていることが主因だとみている。

今回の短観の景況感は、欧州や中国経済の減速、通商戦争の悪影響が前面に出ているが、日本経済の景気循環における局面変化に伴って、センチメントが停滞している事にも目を配りたい。

大企業・製造業の想定為替レートは、2019年度通年で108.87円と、現在のドル/円相場から、さらなる円高を織り込んでおり、企業の円高警戒感は依然として強いことが見て取れる。こうしたスタンスは今後のDIの大幅悪化に備えて、ある程度のバッファーとなるだろう。

為替市場の注目点は、ファンダメンタルズの悪化を受けた各国金融政策の向きにある。

先んじて金融政策の正常化に踏み出した米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)には緩和の余地があり、緩和を経由した通貨安がありうる。

一方、日本の緩和手段は極めて限定的であり、このチャネルを通じての円売り要素は限りなく小さい。

結果的に、円全面高の様相を呈するリスクが今後は高まるとみられ、現行の想定レートでは「備えあれば憂いなし」と言えるほどに十分な円高リスクの織り込みはなされていないといえよう。

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