April 3, 2019 / 5:39 AM / 3 months ago

UPDATE 2-日銀試算の需給ギャップ、昨年10─12月期+2.23% バブル後以来のプラス幅

 ((情報を追加しました))
    [東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、2018年10─12月期の需給ギャッ
プがプラス2.23%になったとの試算を発表した。同7─9月期の1.26%から需要
超過幅が拡大、1992年4─6月期(プラス2.39%)以来、26年半ぶりの大きな
プラス幅となった。プラスは9四半期連続となる。
    
    日銀試算の需給ギャップが9四半期連続でプラスとなるのは、05年10─12月期
から08年4─6月期の11四半期連続以来。需要超過幅が前期から拡大するのは2四半
期ぶり。プラス幅はバブル経済崩壊直後以来の大きさとなった。バブル期のピークにはプ
ラス5%程度まで拡大していた。
    内訳をみると、資本投入ギャップがプラス1.35%、労働投入ギャップが同0.8
8%となり、それぞれ前期の同0.71%、同0.55%からプラス幅が拡大した。
    昨年7─9月期は自然災害の影響を中心に生産が落ち込んだことを受けて、需給ギャ
ップのプラス幅が縮小したが、その後の挽回生産などによる設備の稼働率上昇が需給ギャ
ップの拡大につながったとみられる。
        
    08年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた
。その後、16年10─12月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き
締まりを背景に需要超過幅の拡大基調が続いている。    
    日銀では、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。
日本経済の需要超過状態が続くことで実際の物価が上昇し、それに伴ってインフレ期待が
高まっていく姿を描いているためだ。  
    
    需給ギャップの参考指標である短観の設備判断と、雇用人員判断をもとにした「短観
加重平均DI」(過剰─不足)も、今年4─6月期にかけて不足超幅の拡大基調が維持さ
れ、世界経済の減速懸念が強まる中でも当面の需給ギャップは、プラスを維持する可能性
が大きい。
    
    需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)
から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから
試算している。
    
 需給ギャッ
 プ
           
           
 

    
 (伊藤純夫 編集:田中志保 田巻一彦)
  

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