April 15, 2019 / 9:34 AM / 2 months ago

再送-ドコモ新プランこうみる:コアCPIを0.2%前後下げ=SMBC日興 宮前氏

(検索コードを修正しました)

[東京 15日 ロイター] -

<SMBC日興証券・金融経済調査部日本担当シニアエコノミスト 宮前耕也氏>

NTTドコモのシェアを40%程度とし、通話料金が全部30%下げとなると前提を置くと、最大で0.29%コアCPIの押し下げ要因になる。ただ、端末料金が上がることや、ドコモの今回のプランが全て適用になるか分からないことを考えると、実際はもう少し小さく、0.2%前後の押し下げ要因になるのではないかとみる。採用される場合、6月1日からになる可能性が高い。

日銀は、原油などの特殊要因については、これまで金融政策上、都合よく使ってきた。追加緩和時には「CPIが下がったから」と言うが、緩和しない時は「特殊要因だから」と言って見過ごす。携帯通話料金もこうした扱いになるので、これをもって政策への影響はないとみている。政策はしばらく様子見だろう。 (清水律子)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below