April 22, 2019 / 5:26 PM / a month ago

UPDATE 2-米、イラン原油全面禁輸へ 日本などへの適用除外を5月に撤廃

(内容を追加しました)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府は22日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む8カ国・地域に対する適用除外措置を5月1日から撤廃することを決定した。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。

ホワイトハウスは、原油市場への「適切な供給」を確実にするために石油輸出国機構(OPEC)加盟国のサウジアラビア、およびアラブ首長国連邦(UAE)と協力していると表明。ただそれでも除外措置撤廃の決定を受け原油価格は上昇し、年初来高値を付けた。

ポンペオ国務長官は記者会見で、米政府の目標はイランの原油輸出をゼロにすることだとし、5月1日以降に猶予を与える計画はないと表明。「今後はいかなる除外措置も認めない。(イランの原油輸出の)全面的なゼロを目指す」と述べた。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で、米国のイラン産原油に対する制裁措置が「完全に実施」されることになるが、サウジを含むOPEC加盟国は世界的な原油市場への供給を巡り、イランの減少を補う以上のことができるとの考えを示した。

米国は昨年11月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活。ただ、日本、中国、韓国、インド、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャの8カ国・地域については6カ月間、制裁の適用除外を認めていた。

制裁復活後、イランの原油輸出は日量250万バレルを超える水準から同100万バレルを下回る水準まで減少した。

一方、今回の米国の決定に隣国トルコは反発。チャブシオール外相は「一方的な制裁や、近隣諸国と関係を構築する上での押し付けは受け入れない」と強調。地域の平和や安定につながらないとの考えを示した。

中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、中国は一貫して米国の一方的な対イラン制裁に反対しており、中国とイランの二国間協力は法にのっとったものだと述べた。

韓国の聯合ニュースは、外務省筋の話として、韓国政府が適用除外の延長に向け米国と交渉しており、韓国の立場を示すため5月の期限までにあらゆる努力を継続する方針であると報じた。

インド政府は公式なコメントを控えた。

ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー社長は、原油価格が急上昇し、地政学リスクが高いにもかかわらず、サウジアラビアとUAEがイラン産原油を巡る影響以上に原油価格の上昇圧力を抑制するとトランプ大統領は見込んでいると述べた。

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