April 30, 2019 / 1:46 PM / 22 days ago

UPDATE 2-米雇用コスト指数、1ー3月期は0.7%上昇 物価の落ち着き示唆

* 第1四半期の米雇用コスト指数は+0.7%(予想:+0.7%)=労働省

* 第1四半期の米諸手当は+0.7%=労働省

* 第1四半期の米賃金・給与は+0.7%=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日発表した第1・四半期の雇用コスト指数(ECI)は賃金が徐々に上がる中で前期比0.7%上昇し、安定的に伸びた。市場予想と一致した。労働市場が引き締まる中でも物価上昇圧力が緩やかであることを示唆する。

2018年第4・四半期も0.7%上昇していた。

前年同期比の伸びは2.8%。前期は2.9%と、08年第2・四半期以来の大幅な伸びを記録していた。

政策当局者やエコノミストは、ECIを労働市場のスラック(需給の緩み)を測る、より良い指標の一つとして位置付けている。ECIはコア物価上昇率を予測する上でも適した指標とされている。

人材が見つかりにくいとの声は高まっているものの、雇用コストは緩やかなペースを保っている。失業率は3.8%前後を推移している。米連邦準備理事会(FRB)が年末までに達するとみている3.7%に迫る水準だ。

前日発表された3月の個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比1.6%上昇し、14カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。FRBの目標である2.0%上昇から一段と遠ざかった。弱い物価圧力が続いていることは今年の利上げを停止したFRBの最近の決断を後押しする。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレは足元問題になっておらず、経済成長を巡る見通しは強まっているもよう。現時点でFRBは様子を見ることが可能で、利下げは時期尚早だ」と述べた。

FRBは30日から2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。3月のFOMCでは今年は利上げをしない見通しを示し、3年間続けてきた利上げ政策を停止した。18年は4回利上げしていた。

ECIの内訳は、雇用コストの7割を占める賃金・給与が前期比0.7%上昇。前期は0.6%上昇していた。第1・四半期の前年同期比は2.9%上昇。前期は3.1%上昇していた。

民間の賃金・給与は2四半期連続で前期比0.7%上昇した。前年同期比は3.0%上昇した。前期は3.1%上昇だった。州・地方政府の賃金・給与は2四半期連続で前期比0.6%上昇した。

諸手当は2四半期連続で前期比0.7%上昇した。前年同期比は2.6%上昇した。前期は2.8%上昇していた。

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