May 9, 2019 / 4:59 AM / 2 months ago

UPDATE 1-為替が経済・物価に与える影響注視、国債買入減は問題ない=日銀総裁

(内容を追加しました)

[東京 9日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は9日の参院財政金融委員会で、米中貿易摩擦に対する懸念を背景に外国為替市場でドルに対して110円を超える円高が進んでいることに関連し、為替動向は経済・物価に影響するので注視していると語った。ただ、為替安定は財務省の所管とし、日銀が対応するものではないとの見解を示した。藤巻健史委員(維希)への答弁。

総裁は為替動向について「当然、経済・物価に影響を与えるので、その限りで注視している」としたが、「為替の安定や為替介入は財務省の所管だ。私どもとして、為替の安定に向けて何か行うといったものではない」と語った。

また、暗号資産(仮想通貨)について「法定通貨でもなく、値動きが極めて激しいこともあり、支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」とし、日銀として「支払決済への人々の信認を損なう恐れがないか、引き続きその動向を注意してみていきたい」と語った。

米国を中心に論争が起きている「現代金融理論(MMT)」に関しては、財政赤字や政府債務残高を考慮せず、無制限に国債を発行して中央銀行に引き受けさせるものとし、「そうなれば当然、ハイパーインフレーションの恐れがある」と指摘。

これに対して現在の日銀は「市場に流通している国債を自主的に市場から購入している」などとし、「MMTのようなことは、まったくやっていない」と強調した。

日銀による国債買い入れ額は減少を続けているが、イールドカーブ・コントロール(YCC)政策のもとで、長期金利の操作目標「ゼロ%程度」を実現するために買い入れを実施した結果だとし、米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化に向けて国債買い入れを意図的、段階的に減額していた「テーパリング」とは「まったく性格を異にするもの」と主張。

そのうえで、足元の国債買い入れペースは「どんどん減って、今は(年間の保有増加額が)30兆円くらいになっていると思う」と述べ、「これがさらに減ったからといって、何か大変なことが起こるとは考えていない」と語った。 (伊藤純夫)

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