August 29, 2019 / 2:49 PM / 3 months ago

UPDATE 1-米失業保険申請件数は小幅増、労働市場の底堅さ続く

* 米失業保険受給総数169.8万件(予想:168.0万件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数は215,000件(予想:215,000件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は214,500件=労働省 (内容を追加しました)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米労働省が29日公表した24日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比4000件増の21万5000件と、小幅に増えた。市場予想と一致した。経済が減速する中でも労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。

前週の数字は当初発表の20万9000件から21万1000件へ改定された。

労働省によると米領バージン諸島のみ推計値を出した。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は500件減の21万4500件だった。

米中貿易摩擦が長引く中、設備投資や製造業が低迷しており経済成長の重しとなっているが、解雇率は低いままだ。ただ雇用の伸びは2018年以降、減速している。政府が先週公表した統計によると、19年3月までの12カ月間の雇用の伸びは10年ぶりの大きさとなる50万1000件分の下方改定となった。

JPモルガンのエコノミストによると、これは同期間の雇用の伸びが月々平均で21万人から17万人に改定されたことになる。政府は来年2月に、雇用統計の改訂版を公表する。

ただ改定後も、依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人は大幅に上回っている。労働市場の底堅さが保たれていることで個人消費は好調で、経済の下支え要因となっている。こうした背景により、米株式が売り込まれたことや米国債の長短金利が逆転したことで浮上した景気後退懸念が現時点では和らげられている。

失業保険受給者総数は17日までの週に2万2000件増の169万8000件だった。4週間移動平均は250件減の169万7250件だった。今回の失業保険受給者総数の統計は、8月の雇用統計と調査期間が重なっており、失業率に反映される。受給者総数の4週移動平均は7月から8月の調査期間にあまり変わらず、8月の雇用統計で失業率が前月同様3.7%となることを示唆した。

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