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［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した７月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比６．６％減となった。２カ月ぶりに減少した。ただ、ロイターの事前予測調査前月比９．９％減より減少幅は小さかった。
前年比では０．３％増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。「大型案件の要因を除いたベースでは、６月と比較して動きに変化はない」とみている。
船舶・電力を除く非製造業は前月比１５．６％減。鉄道車両の大型案件で６月に同３０．５％増となった反動で、７月は大幅減となった。製造業は同５．４％増で３カ月ぶりの増加。「その他製造業」、非鉄金属などが押し上げた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here (和田崇彦)
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