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[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した7月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比6.6%減となった。2カ月ぶりに減少した。ただ、ロイターの事前予測調査前月比9.9%減より減少幅は小さかった。
前年比では0.3%増だった。
内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。「大型案件の要因を除いたベースでは、6月と比較して動きに変化はない」とみている。
船舶・電力を除く非製造業は前月比15.6%減。鉄道車両の大型案件で6月に同30.5%増となった反動で、7月は大幅減となった。製造業は同5.4%増で3カ月ぶりの増加。「その他製造業」、非鉄金属などが押し上げた。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。
*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 here (和田崇彦)
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