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［東京 １９日 ロイター］ -
＜みずほ証券 チーフ債券ストラテジスト 丹治 倫敦氏＞
日銀は公表文に新しい文言を入れてきた。「海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、日本銀行は物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつあると判断している」としたうえで、「次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく」とした。
これは市場の期待感をつなぎとめるためのもので、次回の会合で具体的に追加緩和策が検討されることを予告するものではないだろう。急激な円高が進まない限りは、次回も現状維持になると予想している。
後場、円債が買われているのは、市場の一部に期待があった超長期ゾーンのスティープ化促進策が見送られたことが一因ではないか。具体的な政策予想があったわけではないようだが、金利上昇懸念が剥落するなかで、買いが強まっている。
ただ、９月以降の金利上昇は、米中対立緩和期待など海外の要因がドライバーだった。海外情勢に大きな変化がない限り、金利低下トレンドになるとはみていない。
