October 10, 2019 / 2:00 PM / in 6 days

UPDATE 1-米失業保険申請件数、予想より少ない21万件

(米新規失業保険申請件数4週間移動平均は213,750件=労働省)

[ワシントン 10日 ロイター] - 米労働省が10日公表した5日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万件減の21万件と、市場予想の21万9000件を下回った。経済成長の鈍化に伴い雇用の伸びが減速する中でも労働市場が底堅さを保っていることを示唆した。

前週の数字は当初発表の21万9000件から22万件へ改定された。

労働省によるとネブラスカ州のみ推計値を出した。

失業保険申請は前週まで3週連続で増えていた。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の従業員約5万人によるストライキが一因である可能性がある。スト中の従業員は失業保険を申請することはできないが、ストによる生産停止で供給業者の従業員に影響が及んでいる。

解雇率は低いままだが、経済成長が鈍化する中で労働力需要が減っており、労働市場は勢いがなくなってきている。経済減速の一因は、15カ月続いている米中貿易摩擦だ。これにより景況感が悪化し、製造業が低迷した。昨年導入された1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れていることも経済鈍化の一因だ。

米労働省が前日発表した求人件数は約1年半ぶりの低水準となった。先週発表された9月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比13万6000人増となり、増加ペースは前月の16万8000人から鈍化した。民間部門の3カ月平均は11万9000人増と2012年7月以来の小幅な増加だった。前月は13万5000人増だった。

雇用の伸びは今年、月平均で16万1000人増と、昨年の22万3000人増から減速しているが、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人をなお上回っている。9月の失業率は3.5%と、前月の3.7%から低下し、50年近くぶりの低水準となった。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比1000件増の21万3750件だった。

失業保険受給者総数は9月28日までの週に2万9000件増の168万4000件だった。4週間移動平均は2500件増の166万5000件だった。

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