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東南アジア株式・引け=大半が下落、米中合意めぐり不透明感

[15日 ロイター] - 15日の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場を筆頭に大半が下落した。中国が追加協議を求めたことから、米中貿易合意をめぐる楽観が後退した。

世界の市場は当初、米中両国が貿易合意「第1段階」に達したとの報を歓迎。しかし、詳細に欠けるため、動意は抑制されている。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.56%安の7840.31と、4営業日ぶりに反落し、下落率は約1週間ぶりの大きさ。金融と消費者関連株が相場の重しになった。主力銘柄のSMプライム・ホールディングスは2.8%安、SMインベストメンツ・コープは1.5%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は金融、工業株が主導し、0.27%安の3116.17。キャピタランド・モール・トラストは1.1%安、シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリングは1.2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%安の1566.23と、4営業日ぶりに反落。ディジ・ドット・コムは1.9%安、IHHヘルスケアは2.4%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.51%高の6158.166。素材と消費関連株に支援された。製紙大手インダ・キアット・パルプ・アンド・ペーパーは11.6%高、ジャプファ・コンフィード・インドネシアは1.9%高。 バンコク市場のSET指数は0.06%高の1627.01、ホーチミン市場のVN指数は0.05%安の993.05。 (アジア株式市場サマリー)

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