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東南アジア株式・引け=大半が下落、中国の弱い内容の統計で

[18日 ロイター] - 18日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。中国の弱い内容の統計が弱材料だった。一方、ジャカルタ市場は金融株と消費財株が上昇し、6営業日続伸した。

中国の第3四半期の国内総生産(GDP)は、約30年ぶりの低い伸びを記録した。

弱い内容の中国統計を受けて、さらなる金融緩和見通しが高まったが、OCBCのアナリストは、米中貿易戦争の休止、インフラ投資の拡大などといったいくつかのプラス要因により、中国人民銀行は様子見スタンスを取るかもしれないと述べた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.57%下落し、7885.23。電力会社、金融会社の株価が安かった。BDOユニバンクは2.6%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.38%下落し、3114.16と1週間ぶりの安値。金融セクターなどが安かった。UOB銀行は0.8%下落。シンガポール航空は1.4%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.21%安の1571.15。通信株などが安かった。

バンコク市場のSET指数は0.08%下落し、1631.43。工業株と金融株が安かった。カシコン銀行は2.2%安。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.18%上昇し、6191.947。バンク・セントラル・アジア(BBCA)は0.7%上昇。 ホーチミン市場のVN指数は0.06%下落し、989.2。 (アジア株式市場サマリー)

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