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株式こうみる:日本株は急落回避か、新政権による改革期待=三井住友トラストAM 上野氏

[東京 23日 ロイター] -

<三井住友トラスト・アセットマネジメント シニアストラテジスト 上野裕之氏>

日本の4連休中に欧米株が一時、大幅下落したが、背景には欧州での新型コロナウイルス再拡大への懸念に加え、米国における追加の経済対策の実現が遅れていることがある。世界的に経済活動自体は戻ってきているが、3月から8月にかけての株価回復の要因は、米国を中心とした各国の経済対策の効果に期待が集まったことが大きい。

米議会で与野党が合意できず経済対策が切れてしまうと、先行きのセンチメントが相当暗くなってしまう可能性が高い。当初は、9月末までには追加の経済対策が決定する見込みだったが、足元の状況は期待薄であり、見通しとしてはネガティブにならざるを得ない。

一方、きょうの日経平均株価は大幅な下落は回避している。海外株下落の要因が海外要因によるもので、日本要因ではなかったほか、菅新政権下での改革に対する期待の高まりもあるためだ。海外市場で見られたような株価の急落は考えにくく、今週の日経平均は2万3000円程度で推移するとみている。

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