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株式こうみる:解散風止まり日本株の独自性薄れる=大和証 木野内氏

[東京 25日 ロイター] -

<大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>

直近の日本株は、米国株式市場が軟化しているのにもかかわらず、比較的底堅く推移していたのは、菅新政権の発足とともに解散・総選挙が行われるとの見方が多かったことが理由として大きい。早期解散から菅政権が本格政権になるとのシナリオが描かれていたものの、解散風がいったん止まったことで日本株の「解散プレミアム」が消えたことで、再び米国株の動向に左右されやすくなり、日本株の独自性が薄れるとみられる。

とは言え、菅首相は本格政権を目指すと考えられるため、年内の解散・総選挙、それによる株価上昇シナリオを描ける状況には変わりはないだろう。先になればなるほど、内閣支持率の低下リスクが高まるが、年内の総選挙では与党が勝つ可能性が高く、本格政権のシナリオを読むことができるようになる。

足元の物色動向は、デジタル庁構想をはじめ新政権が目指す政策を買う動き、「スガノミクス」関連の物色が中心となっているが、当面はこれが続くことになりそうだ。

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