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2021年度予算案を可決=衆院予算委

[東京 2日 ロイター] - 衆院予算委員会は2日、一般会計総額106兆6097億円と過去最大の2021年度予算案を与党などの賛成多数で可決した。本会議を経て2日中に衆院を通過すれば、憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定する。

予算案には新型コロナウイルス対策として予備費5兆円を計上。社会保障費や防衛費も膨らみ、9年連続で過去最大を更新した。

不足財源を補う新規国債は、当初予算額としては過去最大を回避した。ただ、財源調達の多くを短期債に頼った影響で、普通国債残高は21年度末に990.3兆円に達する。景気対策と同時に、財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。

採決に先立つ締めくくり質疑では、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再給付に前向きとされる丸川珠代五輪担当相が、生活困窮者への給付金の是非を問われ「所管外のことなので私からお答えするのは控えたい」と述べ、審議が一時中断した。丸川担当相は「個人の考えはあるが(現在は)閣内にいる。内閣の方針に従って仕事に取り組みたい」との考えも併せて述べた。

菅義偉首相は「生活困窮者への経済的支援について新たな給付金は考えていない」とし、緊急小口資金の貸付限度額引き上げなどで対応する考えを重ねて強調した。泉健太委員(立民)への答弁。

参院は3、4両日の予算委員会で菅首相らが出席する基本的質疑を実施する。立憲民主などは「コロナ対策としては極めて不十分」として予算案の組み替え動議を提出したが、否決された。 (山口貴也)

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