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政府が2週間の延長視野に検討、1都3県への緊急事態宣言=報道

 3月3日、フジテレビによると、政府は7日に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言について、2週間延長することを視野に検討に入った。写真は都内で2月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 3日 ロイター] - フジテレビによると、政府は7日に期限を迎える1都3県への緊急事態宣言について、2週間延長することを視野に検討に入った。4日までの感染状況を見極めた上で方針を固め、菅義偉首相が5日に会見して説明するという。

国内メディアによると、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4知事は政府に対し、2週間程度を軸に宣言の延長を要請する方向で調整している。新型コロナウイルスの感染者の減少ペースが鈍っているため。

3日午後、小池百合子都知事は記者団から調整状況を問われ、「調整中です」とだけ答えた。これに先立ち、埼玉県の大野元裕知事も記者団に対し「単純に全面的に(宣言を)解除するということはなく、何らかの要請をすることになる」と述べた。1都2県の知事とは随時意見交換を行っているとした。

菅義偉首相は同日の参院予算委員会で、宣言解除の最終判断について「感染状況、あるいは入院患者のベッドの逼迫度合い、変異株などを見ながら、専門家の意見を聞き、感染防止をしっかりする観点から総合的に私自身が判断する」と説明。一方で、最終判断には「そんなに時間をかけられない。もうぎりぎりに来ていることも事実」とも述べた。

西村康稔経済再生相も、判断のタイミングについて「今週のデータをしっかり見たい」としつつ、期限直前の判断とならないよう調整中だと明らかにした。

厚生労働省は同日午後、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の会合を開く。政府は感染状況などを分析し、専門家で構成する諮問委員会に諮り、対策本部で解除の可否を決めることになる。

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