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アジア通貨動向(19日)=総じて横ばいから小幅安、ルピア下落

[19日 ロイター] - アジア通貨は、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えて、総じて横ばいから小幅安で推移している。

前日の米株安のほか、アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大していることが懸念要因。

高利回り通貨として外国人の間で人気が高いインドネシアルピアは0.3%下落。台湾ドルは0.4%値上がりしている。

19日公表のFOMC議事要旨では、米利上げがまだ先になるとの見方が確認されるとみられている。

シンガポール、台湾、マレーシアは、新型コロナの感染拡大を受けて封鎖措置を導入した。

DBSの金利ストラテジスト、ダンカン・タン氏はリポートで「アジアの中銀は、総じて新型コロナへの対応に追われている」とした上で「アジアが長期にわたって、海外の政策正常化の動きを無視できるとは思わない」と述べた。

タイ中央銀行は19日、今月行われた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、直近の新型コロナ感染拡大による負のショックで国内の金融システムが一段と脆弱になっており、経済に対する大きなリスクが残っているとの見方を示した。

タイ内閣は、新型コロナ対策の一環で、新たに7000億バーツ(222億6000万ドル)の借り入れを承認した。

台湾ドルは1週間ぶりの高値。

台湾当局は18日、域内で新型コロナの感染が急増していることについて、経済や主力の半導体産業への影響は限られるとの見通しを示した。

韓国、香港市場は祝日のため休場。

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