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緊急事態宣言に沖縄を追加へ、東京などの延長が焦点に

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、新型コロナウイルスの感染が広がる沖縄県に、緊急事態宣言を拡大することを正式に決定した。期間は23日から6月20日まで。東京五輪・パラリンピックが近づく中、すでに出している東京都や大阪府などへの宣言延長の有無が今後の焦点となる。

 5月21日、政府は新型コロナウイルスの感染が広がる沖縄県に、緊急事態宣言を拡大することを正式に決定した。東京都で14日撮影(2021年 ロイター/Naoki Ogura)

菅義偉首相は同日夕に開いた対策本部で、「若い世代を中心に新規感染者数が急増し、病床がひっ迫した状況が続いている」と述べ、沖縄県を緊急事態宣言に追加した理由を説明した。その上で、飲食店で酒やカラオケを提供することを止めるよう求めた。沖縄県には4月12日からまん延防止等重点措置が適用されていた。

一方、愛媛県に適用されていたまん延防止措置は、感染状況が改善したため今月末の期限を前倒し、23日以降外す。

沖縄県と同じく政府に宣言発出を要請していた岐阜県への適用は、自宅療養がゼロであることなどから見送った。新たにまん延防止措置の適用を要請した茨城県、以前から同措置を求めている各県への適用も見送った。西村再生相は同日朝の専門家会合後、記者団に対し、「引き続き各県と連携し、感染状況、病床の状況など分析を進めていく。必要となれば機動的に対応していきたい」と語った。

緊急事態宣言の対象地域は、沖縄県の追加で10都道府県に広がる。すでに出している東京都や大阪府、愛知県など9都道府県は5月31日に期限を迎える。

対策本部後に記者団の取材に応じた菅首相は、延長の有無を判断するタイミングを問われ、「感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要と思っている。そして感染状況を見極めて、月末にも判断する」と語った。

毎日新聞は20日夜、政府内で31日までの期限を延長すべきだとの意見が強まったと報じた。

政府は、当初5月11日までだった東京都、大阪府、京都府、兵庫県への宣言を31日まで延長した。17日に予定していた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の訪日は、これに合わせて延期された。

IOCのコーツ調整委員長が関係者に宛てた書簡によると、バッハ会長は五輪開幕直前の7月12日に訪日する。コーツ氏も6月15日から日本を訪れ、現地で準備を完了させるという。

東京都の小池百合子知事は21日午後に官邸を訪れ、菅首相と会談した。小池氏は記者団に対し、東京五輪・パラリンピックについて「コロナ対策をしっかりして、安全・安心な大会にすべく(政府と都が)連携していく」ことで一致したと明らかにした。

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