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UPDATE 2-米国、対中関係で「非常に大きな課題」になお直面=USTR代表

(内容を追加しました)

[ワシントン/北京 26日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は26日、米国は中国との通商・経済関係において「非常に大きな課題」に依然として直面しており、幅広い分野で注意が必要だと指摘した。ロイターのインタビューで述べた。

「第1段階」の米中通商合意について、重要だとした上で、中国との厳しく複雑な関係のごく一部にすぎないとの認識を示した。

対中関係では全般的な課題が依然としてあり、それは非常に大きいと語った。

インタビュー後、タイ氏は中国の劉鶴副首相と初めてバーチャル方式で率直な意見交換を行い、懸念事項を伝えた。

USTRは「タイ代表は率直な意見交換で、バイデン・ハリス政権の労働者中心の通商政策の基本理念と、タイ代表が進めている米中通商関係の見直しについて協議し、懸念事項も伝えた」と表明した。

中国商務省も、劉鶴副首相とタイ代表が会談し、両国間貿易の発展が非常に重要だとの認識で一致したと明らかにした。両国は相互の懸念について意見を交わし、率直で建設的な協議になったという。

商務省によると、両国は今後も連絡を取り続けることで合意した。

米中両国は2020年1月に「第1段階」の通商合意に調印。バイデン政権は21年末の期限を控え、米中通商政策の包括的な見直しを進めている。

インタビューでタイ氏は、第1段階の通商合意は「非常に厳しい米中貿易・経済関係全体」の中で捉えるべきだと指摘した。

第1段階の通商合意は、中国に米国からのモノとサービスの輸入を17年実績より2000億ドル増やすことを求めている。

ピーターソン国際経済研究所によると、中国の20年の米国製品輸入額は999億ドルで、貿易協議で合意した目標額(1731億ドル)の6割程度にとどまった。

中国は、金融サービスや農業バイオテクノロジー分野の規制緩和、米国の知的財産保護に向けた対策強化にも合意している。

第1段階の通商合意では、技術移転や中国政府の国有企業への補助金に対する米国の根本的な懸念は解消されなかった。トランプ前政権はこうした問題を第2段階の通商合意で解決する方針を示していた。

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