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緊急事態宣言の延長を正式決定、9都道府県 6月20日まで

 5月28日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都など9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長することを正式決定した。感染状況を記したホワイトボード、横浜の病院で25日撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 政府は28日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都など9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長することを正式決定した。

5月31日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についても、期限を6月20日まで延長する。6月13日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。

政府は現在、沖縄県を含む10都道府県に緊急事態宣言を発令している。沖縄県の期限は6月20日となっている。

<生活困窮者向けなど経済対策表明>

菅義偉首相は延長理由について「全国の新規感染者数は今月中旬以降減少に転じているが、依然として予断を許さない状況にあり、新規感染者数は依然として高い水準にある」と説明した。

飲食・外出自粛長期化に対する経済対策として、公庫などの無担保無利子融資の年末までの延長、雇用調整助成金の特別措置の7月までの延長も表明した。特に生活困窮者には、緊急小口資金の貸付限度額に達した場合などに、新たに支援金を支給するとした。

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