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UPDATE 1-日本郵政、上限2500億円の自社株買い 財務省が応じる意向

(内容を追加し、再構成しました。)

[東京 10日 ロイター] - 日本郵政は10日、発行済株式数の6.14%にあたる2億7609万0500株、2500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。筆頭株主である国が自社株買いに応じる意向も表明した。

郵政によると、11日午前8時45分に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引で自己株式の買い付けを委託する。財務省はこれに応じ、保有する2億7609万0500株を市場外で売却する。10日終値換算で2499億9994万7750円となる。

日本郵政は中期計画で積極的な自社株買いを資本政策に定めており、今回の買い付けはその一環。国は約45億株を保有する筆頭株主で、自社株買いに応じた分だけ保有比率は低下するが、50%強の比率は維持する。

郵政民営化法では、政府が保有する日本郵政の株式について、保有義務分である3分の1超を除き、出来る限り早期に売却することが規定されている。売却収入は東日本大震災からの復興財源に充てる。

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