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東芝株の下げ深まらず、海外勢への影響は限定的との見方

 6月11日  東芝株はマイナス圏での推移が続いているが、午前10時23分時点で前日比70円安の4650円と下げ幅は限定的となっている。写真は2015年9月、東京で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 11日の東芝株はマイナス圏での推移が続いているが、午前10時23分時点で前日比70円安の4650円と下げ幅は限定的となっている。

昨年7月の東芝株主総会を巡る外部の弁護士による調査で、同社が経済産業省と一体となって社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定したことが伝わり上値が重いものの、下げも深まっていない。

ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する動きが世界的に広がる中で海外投資家への影響が懸念されるが、これまでのところ影響は限定的との見方が出ている。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日本企業のガバナンスへの評価にはネガティブだが、外国人投資家の動向にはさほど影響しないとみる。「足元で外国人投資家は日本に魅力を感じておらず、不幸中の幸いといえる。日本への興味を取り戻す際の重しになるかどうかは、今後の事実関係の解明次第」と話している。

東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「前例がないため、今後の展開は読みにくい。これを契機に日本企業のさらなるガバナンス強化の議論につながれはポジティブ」と指摘している。

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