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米金利低下でドル安圧力は継続、FOMCに注目=今週の外為市場

[東京 14日 ロイター] - 今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が集まる中、米長期金利低下を背景にドル安圧力が続きそうだ。

今週の外為市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)に関心が集まる中、米長期金利低下を背景にドル安圧力が続きそうだ。写真は都内で2013年2月撮影(2021年 ロイター/Shohei Miyano)

テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の早期開始期待は後退しつつあり、米連邦準備理事会(FRB)が引き続き緩和姿勢を維持すれば、ドル売りが進みやすいとの見方も出ている。

予想レンジはドルが108.00━110.50円、ユーロが1.2050―1.2250ドル。

市場では、インフレ期待は5月中旬にピークを迎え、「足元ではFRBの示す通り、インフレは一時的との見方が広がっている」(三菱UFJ銀行・チーフアナリスト、内田稔氏)との指摘が聞かれる。

米10年債利回りは1.4%台前半と3カ月ぶりの低水準まで低下。「米長期金利低下に伴い、ドル安圧力は高まっている」(三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト、市川雅浩氏)という。

15─16日にFOMCを控えているが、市場からは「FRBのテーパリング早期開始期待はやや後退している」(国内銀行)との声が多く聞かれた。FRBがハト派姿勢を維持すれば、108円台前半までドル売りが進行する可能性もあるという。

ただ、パウエル議長の記者会見でテーパリングに関して何らかのヒントが得られた場合、ドルの買い戻しにつながるとの見方もある。

一方、英国で広がる新型コロナウイルスの変異株を懸念する声も聞かれた。ジョンソン英首相は10日、予定通り21日にイングランドのロックダウン(都市封鎖)の全面解除を決定することは時期尚早との見方を示した。

英ポンドや欧州通貨は、ワクチン普及の進展で経済回復の期待が高まり買われていたが、市場では「変異株の感染拡大で景気回復が後ずれすれば、英ポンドやユーロの上値は抑えられそうだ」(三菱UFJ銀行・内田氏)という。

主なスケジュールでは、国内では17―18日に日銀の金融政策決定会合が開かれるほか、5月全国消費者物価指数が公表予定となっている。海外では、米国で5月小売売上高、ニュージーランドで1―3月期国内総生産(GDP)が発表される予定。

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