再送-ホットストック：東芝が反発、統治改善や外資攻勢への思惑も

(文中の一部語句を修正しました。)

［東京　１４日　ロイター］ - 東芝が反発。今月２５日の定時株主総会に諮る予定だった取締役選任案を変更し、社外取締役２人を除外すると発表したほか、外部の弁護士による調査報告書で名前の挙がった豊原正恭副社長、加茂正治常務の退任も発表し、市場では「ガバナンス改善への期待感が出ている。今後、アクティビストやプライベートエクイティ（ＰＥ）などが攻勢を強めるかもしれないとの連想もありそうだ」（国内証券）との見方が出ていた。

東芝株は前週末、昨年７月の東芝株主総会について株主から選任されて調査していた外部の弁護士が１０日、「総会は公正に運営されたものとはいえない」と結論づけたと伝わり、下落していた。この調査では、同社が経済産業省と一体となって、社外取締役の選任を提案していた筆頭株主などに不当な影響を与えたと認定した。

東芝を巡っては、英投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズの買収に向けた初期提案が４月に明らかになったほか、ベインキャピタルや米ＫＫＲ、カナダのブルックフィールド・アセットマネジメントが買収に関心を寄せていることが関係筋の話で明らかになっていた。