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FOMCこうみる:インフレが一過性との判断の「敗北宣言」=三井住友銀 宇野氏

[東京 17日 ロイター] - <三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

米連邦準備理事会(FRB)は、このところどんなに強いインフレの数字が出てきても、ベース効果などによる「一時的(一過性)」のものとの判断を続けてきたが、今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)の内容は、そうした判断について、事実上の「敗北宣言」を下した等しいとみている。

FRBの理事・地区連銀総裁(18人)による金利見通し(ドットチャート)では、23年末までゼロ金利継続を見込むメンバーが11人から5人に急減する一方で、13人が23年中の利上げ開始を見込んだ。

22年のPCEコアデフレーターが上方修正されたほか、ディフュージョンインデックス(DI)は物価見通しについて、上振れリスクが大きいとの見方が示された。

とどめはパウエル議長の記者会見だ。

パウエル議長は会見で、供給制約が物価に及ぼす影響が予想されたより大きかったとし、インフレ率の上振れは予想より大きく、長続きする可能性が高いとの見解を示した。

議長はこれまで、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)後も緩和的な環境を維持するとしてきたが、今回はテーパリングを超えて「利上げ後も金融政策は緩和的にとどまる」とし、利上げ後の世界を語るまでになった。

金融市場では、「インフレは一時的」とのFRBの念仏のおかげで、米国債売りと物価連動債買いを組み合わせる「インフレポジション」の巻き戻しを余儀なくされ、ドル/円も少なからずその影響を受けてきた。

しかし、今後はインフレポジションの再構築が見込まれ、米長期金利が上昇し、ドル高が進行し、リスク資産が下落する余地があるとみている。

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