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人流拡大による感染リスク、西村再生相「認識している」

[東京 17日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は17日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の解除によって東京の人流が加速したり、夏の移動が増えたりして感染のリスクが大きいことは認識していると述べた。塩川鉄也議員(共産)の質問への答弁。

塩川氏は、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が五輪を行うかどうかにかかわらず、宣言解除で東京の人流が加速したり、夏休み・お盆・帰省で人流が拡大したりして感染のリスクが大きいと指摘したことについて、西村氏の見解を質問した。西村氏はデルタ株(インドで確認された変異株)の影響も含め、そうしたリスクを認識しながら、対策を強化・継続していくと語った。

立憲民主党の吉川元・議員は、コロナの感染が再拡大した場合、東京五輪・パラリンピックに関係なく緊急事態宣言を発令するのかと質問。西村氏は、病床の状況や医療の提供体制をみながら必要であれば宣言を機動的に発動すると答えた。五輪開催中であっても中止や延期をIOCなどに要請する考えはあるかとの問いに、西村氏は「最終的な判断権限はIOCにある」とした上で、「感染を抑え、病床の確保を安定的なものにしていくことに全力を挙げていきたい」と答えた。

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