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インドネシア中銀、政策金利を据え置き 低金利と流動性維持へ

[ジャカルタ 17日 ロイター] - インドネシア銀行(中央銀行)は17日、主要政策金利の7日物リバースレポ金利を史上最低水準の3.50%に据え置いた。

据え置きは4会合連続。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緩和的な金融政策を維持した。海外の不透明要因を踏まえ、金融市場の安定も目指す。

ロイター調査では、エコノミスト26人全員が据え置きを予想していた。

翌日物預金ファシリティー金利と貸出ファシリティー金利も、それぞれ2.75%、4.25%に据え置いた。

ワルジヨ総裁は、インフレ率が上昇するまで低い金利と豊富な流動性を維持するとの確約を繰り返した。総裁はインフレ高進が起きるのは早くても2022年初めと予想している。

インドネシアの5月のインフレ率は1.68%上昇だったが、中銀目標(2─4%)を依然下回っている。資本流出を引き起こしかねない米テーパリング(緩和縮小)の開始見込みが、インドネシア中銀の状況を複雑にしているとアナリストは指摘している。

ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で「(米国の)テーパリングについて話すのは時期尚早だ。市場は依然として比較的安定しているとわれわれは見ている」と説明。ただ、米テーパリングの開始は来年第1・四半期の公算がより大きく、その翌年に米利上げがあるのではないかとの見方を示した。

総裁は「われわれはルピア相場の安定に向けた対策を最適化するほか、財政当局と協力し、債券利回りへの影響を適正な範囲内に抑える」と発言。

「これが、米連邦準備理事会(FRB)の余波の影響を緩和する柱となり、他の政策を国内の目的に振り向けることができる」と述べた。

ルピアは米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を受けて一時0.94%下げたが、インドネシア中銀の決定発表後は約0.8%安となっている。

中銀は、第2・四半期の家計消費、製造業の活動、輸出はすべて改善したが、新型コロナの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を注視すると表明した。

中銀は今年の経済成長率見通しを4.1─5.1%で据え置いた。

インドネシア中銀は新型コロナウイルス危機からの回復を促すため、2020年以降、計150ベーシスポイント(bp)の利下げを実施。570億ドル以上の流動性を金融システムに供給し、融資規制も緩和している。

キャピタル・エコノミクスはノートで「(中銀は)近いうちの金利変更で急いでいる事実はほとんどないと示唆しているようだ」と指摘した。

同社は、経済生産は新型コロナ前の水準を依然として下回っており、国内経済は追加の刺激策で恩恵を受けるだろうと分析。ただ、為替相場に対する懸念があるため、追加緩和の可能性は低いとし、全体としては、少なくとも年末まで金利を据え置くだろうとの見方を示した。

FRBは2013年、量的緩和を縮小すると発表。これを受け、新興国から資本が流出し、インドネシアルピアは20%以上下落した。

DBSのエコノミストは「FRBが予想外にタカ派に傾いたため、インドネシア中銀は金融市場の安定に及ぼす影響を引き続き警戒する公算が大きい」とした上で、インフレが抑制されているため、2013年のように利上げを急ぐ必要はないだろうと述べた。

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