株式こうみる：物色の方向性定まらず、7月は需給面に変調も＝大和証　木野内氏

［東京　１８日　ロイター］ -

＜大和証券　シニアテクニカルアナリスト　木野内栄治氏＞

物色面の方向性が定まらない状況となってきた。その背景にあるのが、米国の長期金利の動向。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の直後に上昇した米１０年債利回りは、前日には低下したが、当面はインフレは起こらないという見方から上昇しない一方、おう盛な個人消費から低下する余地もないため、米金利は「上がらないが下がりもしない」状況が続くとみられる。

そうなると、株式市場の物色面でグロース、バリューのどちからにポジションを傾斜するのか難しくなる。実際、ＦＯＭＣ後は日米ともに物色の中心はグロース、バリューが日替わりで変化した。

一方、需給面からは当面の全体の相場は底堅く推移するとみている。６月中は、国内では配当金の再投資が期待できるほか、米国でも税還付がプラス材料になりそうだ。気にかかるのは７月の上旬に、ＥＴＦの配当分配が８０００億円規模で行われる点だ。ＥＴＦの大口需要家である日銀の再投資は期待できないため、そこで一時的に需給が悪化する可能性があり、７月に入ると日本株は調整ムードとなるかもしれない。