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G20財務相、最低法人税率巡るOECD合意を支持へ=声明草案

G20財務相は7月9─10日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、10月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。写真は2009年11月、コロラド州ウェストミンスターで撮影(2021年 ロイター/Rick Wilking)

[ブリュッセル 22日 ロイター] - 主要20カ国・地域(G20)財務相は7月9─10日の会合で法人税の国際最低税率設定合意を支持し、10月に実行の枠組みを承認できるようにするため事務作業の完了を求める方針だ。共同声明草案をロイターが確認した。

声明草案では「数年におよぶ議論と昨年の進展を経て、われわれは新しい、公正で安定した国際的な税の構造で歴史的な合意に達した」と指摘。「公表されたG20/経済協力開発機構(OECD)の税源浸食・利益移転(BEPS)に関する包摂的枠組み声明で設定された、多国籍企業の利益再配置と世界的な最低課税に関する2本の柱の中核要素をわれわれは支持する」と表明した。

また、「G20/OECDのBEPSに関する包摂的枠組みに対し、10月の次回会合までに2本柱の実行に向けた枠組みを承認することを視野に、速やかに残りの事務作業を終えるよう求める」とした。

最低税率の具体的な水準やその他の詳細には触れていない。草案は来週開かれるBEPS包摂的枠組み会合での議論を経て、G20会合に送られる見通しだ。

包摂的枠組みの第1の柱は国際課税原則の見直しで、大手ハイテク企業が利益を上げている国々で確実に税金を納めるよう、課税権の配分に焦点を当てる。第2の柱は軽課税国への利益移転への対抗で、最低税率による法人課税(ミニマム課税)ルールを導入することで各国による法人税の引き下げ競争に歯止めをかける。

主要7カ国(G7)財務相会合は今月上旬、各国共通の最低法人税率を15%以上とすることで合意した。

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