債務管理の在り方懇、きょうの協議を最後に廃止へ＝政府筋

［東京　２４日　ロイター］ - 財務省は、定期的に実施してきた「国の債務管理の在り方に関する懇談会」について、きょう２４日の協議を最後に廃止する方針だ。新型コロナ対応に伴う債務の急増など財政状況の変化に対応して今後、新たな協議体を立ち上げる。国債の安定消化に向け、国債市場特別参加者で構成するプライマリーディーラー会合（ＰＤ懇）と投資家懇談を通じた対話は継続する。

複数の政府筋が明らかにした。２００４年１１月に初会合を開いてからこれまで５３回、専門家に大所高所から意見を求めてきた。毎年末に策定する国債発行計画の指針となる議論を交わし、債務が膨張する中でも安定的な国債消化を主導してきたが、１７年の歴史に幕を閉じる。

在り方懇に代わる協議体やメンバーは今後、詰める。

初回の議論では、日本の財政状況について「２０１０年代初頭（当時）にプライマリーバランス（ＰＢ）を黒字化させたとしても、国債残高はさらに累増し続け、大量の借換債を発行せざるを得ない。財政健全化を本格的に進めることが、国債管理を考える上で重要な前提」などの意見が出された。最後となるきょうの会合では、これまでの議論も総括する。